不動産の売買と委任状

代理で不動産売却する場合

不動産売買契約の委任について

不動産売買契約時、契約当事者が遠隔地にいるとか病気や怪我で入院しているなどの事情で立ち会えない場合、委任を受けた者が代理を務めます。委任を受けた代理人である受任者が委任の範囲を超えた行為をしないよう、委任者は事前に受任者と面談や電話による委任の意思確認をした上で、委任の根拠となる委任状に実印で押印し、その印鑑登録証明書を添えて委ねます。加えて受任者は、契約時に、運転免許証や健康保険証などによって、本人確認できるようにする必要があります。不動産の売買は、高額の取引です。くれぐれも慎重を期して契約に臨みましょう。

最近の日本では高齢化が進み、一戸建てを売却して駅に近いマンションに移るお年寄りが増えています。体力の衰えを感じ長年住み慣れた不動産をいざ売るとなった際に高齢になった親を心配してその子供が親の代わりに所有している物件を売る手続き、もしくは新しい家の契約をする機会が増えてきています。そんなときに事前に委任状があればわざわざ高齢の親を連れて不動産契約に行く必要もなく親は子供に任せて安心に契約から引き渡しまでの手続きを完了することができます。これから高齢化に向かう日本、子供が親の手続きを手伝う機会は益々増えていくものと思います。